12月2日から20日まで開催された函館の2011年の第4回定例市議会。
3人の市議会議員が、一般質問にまた委員会で奮闘した報告会が、1月19日14時から亀田福祉センターで開催されました。
私は、ちょうど総務常任委員会が午前10時から開催されていて、審議が午後までかかったので30分ほど遅れて参加しました。
報告会では、市戸市議が、いま市民の間で重大な問題となっている高齢者や障害者の交通費助成問題・・・・・旧函館地域の市民が市電やバスに何度乗っても料金の半額なのを、4月から上限たった6000円しか助成しない制度に改悪しようとする案について、許すことができないと熱く訴えました。また、本間市議は、新たに建設されようとしている産廃の最終処分場の問題と、介護保険料の大幅アップやサービス低下が懸念されることなどについて報告しました。
私の報告は、放射能汚染が全国に広まっている実態と内部被爆を拡大させないため自治体が放射能の検査機器を購入し、子ども達の給食の検査をするなど、市民の健康と命を守るためもっと真剣に放射能検査に取り組む必要性を質問で訴えたこと。
そしていま函館市民の大きな関心ごととなっている新幹線問題についても質問したことを報告しました。
昨年の12月に工藤市長は新函館から札幌間の新幹線予算付けのための国との5つの条件のうち、沿線自治体の同意が必要という条件に同意をしました。
その同意ための通知文書の内容は、
新函館･現函館間のアクセス輸送は重要だと述べ、ＪＲ北海道はできる限り協力する、北海道も第3セクター設立･運営について応分の負担をする。
負担割合は他県を見習い最大限の対応をする。第3セクター設立時ＪＲ北海道は人的･技術的支援をする。鉄道資産の譲渡は必要最小限にする。
函館市がＪＲ函館駅に投資したお金52億円は棒引きにする。乗車券の乗継にも考慮する。また、ＪＲ北海道は新函館函館間を電化する。運行についても委託を受ける用意がある。という内容です。
しかし、ＪＲ北海道と北海道は、できる限りの協力とか、最大限の対応とか、支援する。という内容で数字上の負担割合などはまったく示されていません。こんな曖昧な内容で市長が「同意」を決定したことがいま厳しく問われています。
一昨年、新函館現函館間は、ＪＲ北海道でいままでどおり運行してほしいという市民の署名が11万も集められたことや、全会一致で市議会で決議が採択されたこと。そして商工会議所や町会連合会などが強く経営分離に反対した経過について無視されたことなどについて質問し、市長に迫ったことたことを私は報告しました。
報告会では、たくさんの市民から質問がありました。交通費助成の問題、最終処分場の問題、市の財政問題や事業仕分けについても質問がありました。
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| 報告会で報告しているところです隣は市戸市議 |
