脱原発が94.5％（6月12,13日実施）
福島原発の事故を受け、世界で初めて実施されたイタリアの原発の是非を問う国民投票は、投票率が56.99％で、脱原発が94.5％に達しました。原発再開を求めていたベルルスコーニ首相は、敗北宣言を行いました。
欧州では、ドイツが福島原発事故の結果を受け、3ヶ月で、2022年までに１７基ある原子力発電所を全廃しする方向をめるけん首相が発表しています。それに先立ちスイスもすでに原発からの撤退を表明しています。
事故の当事国日本が決断をすべき時期に来ていることは明らかであります。
福島原発教訓に、原発からの撤退と
自然エネルギーへの転換へ
国民的な討論･合意をよびかける
志位委員長は、6月13日に記者会見をして「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を21世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と問いかけ、明らかになった5点を述べています。
① 原発事故は、他の事故に見られない「異質の危険」がある。
外へもれると防ぎようのない放射性物質が含まれている。
② 現在の原発技術は本質的に未完成で危険なもの。
③ 世界有数の地震国･津波国日本に集中立地（５４基、建設・計画中１４基）する危険性
④ 「安全神話」への固執
⑤ 安全な原発などありえない
５年から１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府は策定する。
現在の総発電量の９％の自然エネルギー２．５倍に引き上げれば、原子力発電量をカバーできると提案しています。（詳細は２０１１年６月１４日付の赤旗参照）
もっとも危険な大間原発はただちに建設中止を
５月２１日、２２日の下北原発ツアーに参加して、大間原発の現状を見てきました。建設の進捗率３７％でかなりの完成度です。現在は工事を中断していますが、再開する危険性があります。
民主党政権は、つい先日も三村青森県知事に対し原発の「維持・強化」を伝えています。
私は、次の４つの点で地元住民にとっても、函館や日本にとっても大間原発はとても危険だと考えています。
① 原発のとても近くに地元大間町の人たちが居住しています。５キロ以内にはほとんどの大間町
の住民が住んでいます。津軽海峡をはさんで３０キロの範囲内には、２７万人の中核市、函館市 が位置しています。
 |
| 民家に迫る原発 |
大間原発の南側に密集する民家。原発の緑のフェンスに接するように地元大間町の人たちが居住しています。目測では、建設中の建屋から５００～６００メートルぐらいと思われます。
 |
| 建設中の原発南側３００メートルのあさこはうす |
通称「あさこはうす」があります。最後まで売却を拒否したこの私有地は原発敷地内のほぼ中央に１ヘクタールの広さを持っています。
当初の建設計画ではこの私有地から５０メートルのところに原発を建設する予定でしたが、事業者は当初の計画地から南へ２５０メートルずらして建設をはじめたようです。したがって南側の民家には、当初より２５０メートル接近したこととなります。
 |
| 民家やログハウスが近接する大間原発 |
他の原発では、商業炉でのモックス燃料の使用は、上限３０％としています。大間は目標を１００％としています。
③ 電源開発という今まで原発を造ったことのない企業が始めて取り組んだことです。どの程度の原発のノウハウがあるか疑われます。
④ 大間原発の敷地近くの地層を見れば、土台となっている土壌は、明らかに活断層によって形成されたものとの学者の指摘もされています。また、火山地帯であるとも言われています。
