電源開発（株）は、枝野発言や政府の見解（大間は新設の原発でなく、すでに建設の許可を得ている）により、3・11以降建設を中断していましたが、10月1日に工事を再開いたしました。
日本共産党の北海道委員会は、急きょ工事の中止を求めてはたやま和也副委員長、函館地区委員長高橋佳大氏と私が東京の電源開発の本社を訪れました。紙智子参議も行動を共にしました。
対応したのは、函館に10月1日の日に函館市を訪れ、再開を工藤市長に報告した渡部常務取締役と4人の課長でした。
はたやま氏和也は、最初に大間原発を直ちに中止すること、30キロ範囲内にある函館市の同意が必要であり、まず住民に同意を得る説明会開催を求める要請書を手渡しました。
また北海道知事も工事再開に遺憾の意しめしており、活断層の調査も行っていいない中での再開はに対し、道民は不審と怒りを持っていると迫りました。高橋佳大氏は、10月1日の函館市長に対する建設再開の報告は、事後報告である。急ぐ理由を明らかにするように、と述べました。
電源開発側の回答は、「国のエネルギー政策により大間の建設を再開した。化石燃料や自然エネルギー便りでなく、原子力も重要なエネルギーと考えている。大間は北海道も含め全国に電力を供給していく。安全面については稼働に至るまで、規制庁の厳しいてチェックを受けていく」と建設の「正当性」を主張しました。急いで再開したことについては、「急いで再開したわけでない、大間など地元は早期の建設再開を強く望んでおり、その要望に応えた」と述べました。
紙智子参議・・・・「危険な原発に依存するな」と強く要望
電源開発の回答に対し、紙智子参議院議員は、危険な原発にエネルギーを頼ることは直ちにやめ、思い切って再生可能な自然エネルギーに切り替えるべきと反論しました。
私は、2014年11月に運転開始をしても、廃炉まで40年とすると、2054年まで動くことになる。政府の言う2030年までに原発ゼロにするという「革新的エネルギー。環境戦略」と矛盾するのではと迫ると、電源開発は、「すべて国策であり、法律に従って進めるだけである」と答えるのみでした。
経産省との交渉では、電源開発の説明会開催を指導するよう強く求めたところ、遣唐使後日回答すると答えました。
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| 電源開発と交渉中左から紺谷、高橋、紙、はたやま氏 |
