「疑問を感じる」・・・・・・・実質反対か？
7月に入り、福井県の大飯原発が、多くの国民が反対しているにもかかわらず、政府は再稼動に踏み切りました。 3月から始まった首相官邸を取り囲む「大飯3号機差鼓動させるな、停止せよ」を求める毎週金曜日の集会、6月から7月にかけて、20万人15万と、空前の広がりを見せています。
私は、再稼動直前の6月18日に、一般質問に立ち、野田首相が、「国の安全を守る」「福島を襲ったような地震･津波がおこっても事故を防止できる対策と体制はととのっている」と断言しているが、市長は、再稼動についてどのような見解を持っているか質問しました。 市長は、次のように見解を述べました。
私は、国において
① 福島第一原発の事故の検証がされていない。
② 恒久的な安全基準が示されていいない。
③ 将来的な脱原発を目指す行程も示されていない。
④ 原子力規制委員会の発足もなされていない。
⑤ 原子力発電所の防潮堤や免震重要棟の建設が先送りされている。
など、３・１１の大震災以前と変わらない状況の中で、単に電力不足を理由に 再稼動の判断がなされたことに疑問を感じている。と答弁しました。 私は、市長は慎重な言い回しをされているが、実質反対の立場ではないかとの再質問には、残念ながら、肯定の意を示しませんでした。
大間原発の「無期限凍結」を主張する工藤市長、原発の恐ろしさは、十分認識しているので、私は今の政府のやり方には少なくとも同意できないとの意思表示と解しました。
大間原発の写真の比較で、工事進展しているのでは？と質問 2012年5月20日、ちょうど一年前の2011年5月22日の大間原発の写真を市長に提示し、工事が行われている。 市長は、どう思いますか。と質問しました。 「土砂流出防止や土砂崩れの防止のための法面工事」など現状維持の工事だと答弁でした。 私は、事業者である電源開発が2011年5月2日に（東奥日報報道による）運転開始を前提に、防潮堤や防諜壁を2014年11月完成（予定）までにつくることを青森県に報告しています。
そうした内容が、何も函館市に情報として示されていない。もっと大間原発の工事の進捗状況に敏感であるべきで、注視していくべきと強く要望しました。
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| ２０１２年５月２０日の大間原発の写真 |
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| ２０１１年５月２２日の大間原発の写真 |
むつの中間貯蔵施設、函館中心から
たった63キロ、着々と工事は進行
最高5000トンの使用済み核燃料を貯蔵できるむつの中間貯蔵施設、大間の原発の工事は中断しているが、原発と変わらぬ危険な貯蔵施設は、３・１１以降1年間は工事をストップしていたが、今年の3月18日、建設工事を再開しました。もう工事は50％以上も進んでいます。 完成すれば、貯蔵量の80％（4000トン）の使用済み核燃料、東京電力の福島第一や柏崎刈場などから津軽海峡を通って、関根浜港から搬入されます。 搬入量は、1年間に200トンから300トン、一度に50トンから60トン年4回程度搬入します。 仮に海難事故があれば、重大な事態になりかねません。
市長の見解をただすと、事業者や地元の判断ですすめていると認識しているという答弁。 今でも、蓄積している使用済み核燃料どこかに貯蔵しなければならないと建設を肯定するような発言も飛び出しました。 私は、このむつにある中間貯蔵施設は、単に使用済みの核燃料を貯蔵するだけでなく、6ケ所村の再処理工場で、モックス燃料をつくるために、その元となる使用済み核燃料を一時保管し、つくられたモックス燃料は、大間原発で燃料と使用される計画で、プルサーマル計画を遂行していく上でなくてはならない重要な施設として位置づけられていることを述べ、大間原発同様に建てさせないことが、函館市にとっても必要だと述べました。
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| ２０１２年５月２０日工事が着々と進むむつ中間貯蔵施設 |
放射線測定機ようやく購入決める ２０１４年６月の補正予算
野菜、果物、魚などの水産物の放射能を測定する機械、1986年のテェルノブイリ事故の時には、購入したのに、なぜこんな大きな事故があり、食料が危険だといわれているのに測定機を購入しないのか。再三議会で質問して来ました。
先んじて、札幌や釧路などは購入を決めていましたが、函館市も急きょ6月議会で機器購入の予算、2100万円を計上すると提案してきました。 測定開始は、年を越して来年との答弁でしたが、冬の時期、野菜や果物を本州産に頼らざるを得ない時期までに測定開始する必要があります。
子どもたちの内部被爆を防ぐため、まず学校や保育園の給食はじめるべきと質問しました。
教育長は、今までの議会答弁と一変し、測定実施を約束しました。保育園もまず公立保育園の給食から実施すると答弁しました。
図書館の委託拡大で低賃金・契約労働者も拡大
すでに、中央図書館と美原図書室は、図書業務を民間に委託していましたが、昨年4月からはさらに、市内の4ヶ所の図書室（港、旭岡、湯川、桔梗）が委託されました 私は教育長に、直営であった時の職員の給料は、身分が嘱託で月額18万円ほどであったが、同じ人が今度は、委託会社の社員として雇われた時、月額4万程度賃下げになっていり実態を示し、本来であれば低収入のワーキングプアを拡大させないよう度直すべき函館市が、みずから拡大に手を貸すことについて、あるまじき施策と批判しましたが、教育委員会からまともな答弁がありませんでした。
私は、図書館で働く低賃金の1年契約の契約労働者の労働条件改善の質問も再三にわたり行ってきましたが、最低賃金（2012年は時給705円）で働く、清掃や学校給食で働く委託労働者の賃金をはじめ、有給休暇や社会保険、雇用保険の問題も何度か取り上げてその改善を求めてきました。
特に、入札時の条件に労働環境の改善入れされることや最低制限価格の設定に努力をしてきましたが、もっとも効果的な手法として、市長に対し、川崎市や、野田市ですでに実施されている公契約条例の早期実施を迫ってきましたが、いまだ前向きな答弁を得ていません。 私は、最低でも時給1000円以上の賃金が必要であり、国は労働者にその賃金を保障するため、特に中小企業には、支援すべきと考えています。
