12月8日から始まった12月議会の一般質問。私は10日に70分の時間かけて質問しました。今回は、函館市の国保、後期高齢者の医療制度、保育料などの減額･免除制度がどうなっているのか。今制度はないが、減免制度作る必要があるのでは？と市長に問うてみました。
▼国民健康保険・・・・・保険料減免はここ2～3年、生活保護になったらその年の分は免除するなどを 除き、減収、災害による減免該当者なし。一部負担金は、制度ができたのが平成7年（1995年）なのに、この15年間該当者なし。
▼保育園の保育料・・・・・昨年度の減免該当者、24世帯30人（子どもの人数）、入所児童数3859人 に対し0.78％です。
▼学童保育所の保育料（減免制度はありません）・・・・今年1年生になって学童に通いはじめた子どもの数、354人です。4月に保育園を卒園し、1年生になる5歳児は約763人、保育料が無料（生活保護世帯や市民税非課税世帯など）の子どもが260人。（2009年4月調査）
卒園した子ども700人もいるのに、その半数以下しか1年生になったとき学童保育所に行っていません。260人は保育料が払えなくて学童に入所できなかったのでは。誰もが思います。
ちなみに43ヶ所ある学童保育所の保育料、平均12000円。中には13000円、15000円、20000円の保育料もあります。保育にかける子がみんな1年生になったら学童にいけるよう保育料の無料や減免制度作るのは、国や自治体の責任ではないでしょうか？
多賀谷教育長の答弁、努力はするが、国にそうした補助制度がないとか。財政が大変だとかでまだ難しそうです。
函館市の減免制度、制度があってもほとんどＰＲしていません。市のホームページを見ても、お金を納めることは詳しく出ていても、減額や免除ができるとのＰＲほとんどありません。制度のＰＲ強く要望し質問したので、今後函館市のホームページに変化があるかもしれません。
減免制度とは・・・・・
函館市民が失業したり、商売がうまくいかなくなったり、病気になったりして収入が減ったとき、社会保険料や医者にかかったときの医療費、子どもの教育費や保育園の保育料を収入に見合った額にしたり、免除する制度です。
暮らしが大変なときに手を差し伸べることができる制度があるかどうかが自治体には問われています。安心して暮らせる函館市にしたいです。
困ったときの減免制度、利用できる制度確立のため今後も奮闘する決意です。
